2017-04-21 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
御指摘の六一三九八部隊というものなんですが、これは、中国人民解放軍の旧総参謀部第三部の隷下、旧といいますのは、最近中国は軍の組織の改正、改革をしているものですから、旧でいいますと総参謀部というものの下についているサイバー部隊である、こういう指摘があることを承知いたしております。
御指摘の六一三九八部隊というものなんですが、これは、中国人民解放軍の旧総参謀部第三部の隷下、旧といいますのは、最近中国は軍の組織の改正、改革をしているものですから、旧でいいますと総参謀部というものの下についているサイバー部隊である、こういう指摘があることを承知いたしております。
この米韓軍事合同演習に対して、北朝鮮側は当然ですけれども反発をいたしまして、短距離弾道ミサイルを発射をするということですし、それから、人民軍の総参謀部は三月二日、合同軍事演習が開始されたタイミングで、我々の自主権と尊厳を侵害する許し難い挑発であると、領土、領空、領海への侵害に即応攻撃するということを言い、なおかつ、北朝鮮側が、先ほどお話ししましたアメリカ側への提案に際して、米韓軍事合同演習を中止するのであれば
党中央が威嚇の検討を指示した十四日には、人民解放軍の機関紙解放軍報が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に戦争の準備をせよとの指示を出していたと報じたと、こういう記述があります。 私が気になるのは、一月五日に安倍総理がここにある指示を出した後、民主党政権当時とはかなり異なる対応、指示なんですね。
そして、同じ四日でありますが、北朝鮮の軍の総参謀部報道官が、核攻撃による作戦が最終的に決定された状態にあることを米国に通告する、こういう発言をしております。 これに対してアメリカは、三月十五日、ヘーゲル新国防長官が、迎撃ミサイルの追加配備、カリフォルニアとアラスカでありますが、二〇一七年までに追加配備をするという発表をいたしました。
中国側は、外交部、国防部、公安部、交通運輸部、農業部、国家能源局、国家海洋局及び総参謀部。 つまり、例えば我々が何かあったときに外交部に申し入れをしますとしたときに、外交部がわかってなかったりすることもあります。つまり、多数の海洋機関がお互いに存在しているものですから、それぞれ横の関係というのが、十二分に連絡メカニズムができていないということがあります。
それで、今、大臣そういうふうにおっしゃいましたけれども、今時点で、それでは、鹿野前大臣、そして筒井前副大臣、この李春光なる元一等書記官、中国の人民解放軍総参謀部の出身の、警察庁及び警視庁の外事課では中国の工作員というふうにみなして摘発をした相手でありますけれども、この李春光元一等書記官と鹿野大臣、筒井元副大臣は何回会っているというふうに今把握されていますか。
○松原国務大臣 お尋ねの人民解放軍総参謀部第二部については、中国の情報機関の一つであり、我が国を含め海外における情報収集活動のほか、各種活動を行っているものと承知をいたしております。
○松原国務大臣 人民解放軍総参謀部第二部がどのような部署かという質問に対して、一般論としてお答え申し上げたところであります。
○稲田委員 国家公安委員長、報道によりますと、この中国大使館一等書記官は、人民解放軍総参謀部第二部に所属していたという報道がございますが、人民解放軍総参謀部第二部とは何をする部署ですか。
○副大臣（橋本聖子君） 田母神前幕僚長は、二〇〇四年に統幕学校海外研修において研修団長として訪中をした際に、人民解放軍総参謀部の総参謀長助理との間で会談を行ったと承知をしておりますが、その際の同氏の発言については、公電により、中国側の歴史認識には同意できない部分があること、さらに、江沢民国家主席が過去の訪日で歴史問題を殊更強調したことが日本国内で大きな反発を招いたことを挙げた上で、歴史問題を頻繁に持
この管理規定というのは、国務院と中国軍の総参謀部が参加してこの規定作っているという話が前提なんですけれども、その延長で、中国かどうか分かりませんけれども、外国人が日本の無人島を買って、それを利用、管理、何かに利用しているという話が巷間伝わってきているんですけれども、外国人が無人島を買うことができるのかどうか、法的な根拠をちょっと聞きたいわけですけれども。法務省。
○安参考人（通訳） 北朝鮮の工作機関所属の船が自由に日本に入ってくる、北朝鮮の参謀部の人間が日本に入ってくるということについて、私は、どうしてそんなことが起こり得るのか理解できません。日本は、北朝鮮を相手に交渉を行おうという立場で、実際に交渉も行っているのに、今現在、こういうふうな状況であるならば、最初から交渉にならない。負ける交渉ではないでしょうか。
特に北朝鮮は、一九九八年十二月二日、朝鮮人民軍総参謀部スポークスマン声明を発し、米国の対北朝鮮戦略五〇二七作戦計画を入手したとして、声明文中に、弾よけとして前に立つ南朝鮮と、後方で基地を提供し、アメリカの使い走りをする日本を初め、有象無象が我々の打撃目標になることを知るべきであると公言をしております。
期を同じく、これは人民解放軍の、中国の参謀部でひそかに研究された超限戦という概念です。これも期を同じくして、中国でも実は昨年の五月ぐらいから研究をしていたものであります。
潜入した工作員は朝鮮人民軍総参謀部偵察局など破壊活動を専門とする部隊とされる。判明しているだけで青森、茨城、千葉、愛知、熊本、宮崎などに潜伏しているとみられる。 等々の記事が報道されております。 これについて、公安調査庁、警察庁、それから海上保安庁、三つの部局に、どのような情報を持たれておるか、あるいはこの報道に対してどのような御所見をお持ちか、お聞きしたいと思います。
私自身が訪中して、中国の軍総参謀部の副総参謀長である熊光楷氏と議論をしたときに、彼が空母インディペンデンスが派遣されたケースを述べまして、私に対して、これはまさに日米安保条約の適用である、中国の立場からどういうふうに理解するかといえば、それは中国を攻撃するアメリカの戦車の上に日本が乗っていることを意味するんだと、こういう説明の仕方をして、実質的に極めて厳しい批判を行ったわけであります。
しかしながら、陸海空それぞれの内部での近代的な訓練改革というのは進行しておりますが、陸海空を超えた、そういった敷居を取っ払った統合作戦訓練というのはほとんど行われていないということをこの軍事訓練改革を行った総参謀部自身が認める通達を発しております。 これは大変重要な通達で、このときはまだ今回のような緊迫した状態にはないわけで、そういう意味で正直に総参謀部が自分の能力をさらけ出しておる。
民政局、御承知のようにＧＨＱは戦後の改革に非常に大きく影響いたしましたので、戦後史の研究にとって重要な史料ということで、プロジェクトとして国立公文書館との協定に基づいて収集をしているわけでございますが、当初民政局、憲法等について影響のあった民政局から始めまして、部局ごとに収集いたしまして、先生今御指摘のように参謀部の資料もマイクロフィルムで収集して研究者に公開したわけでございます。
東海地震等を考えますと、実は県といたしましては、情報をそれぞれの出先から受けるチーム、班、それから今度は、それをそしゃくして、参謀部のように、そういうチームを一つつくる、それから記者クラブに対して発表するチームをつくる。それは常に同じ情報が伝わっているという形でありませんと、実際上まいってしまうという問題があるわけであります。
昭和四十七年には国防部長官など八回、今年度に入ってからはオー・チャンボ陸大視察団長、キム・ジョン ホ国防部軍需局長、チャン・ホ ヨン医務局長、キム・キュー ス海軍参謀総長、キム・サン モ海軍情報部長、ロ・ジェ ユン陸軍参謀総長、ミン・キュン チョー陸軍少将、シュ・ハ スー空軍本部施設官、オク・マン ホ空軍参謀総長、モン・ユン コ国防部人事局長、再びキム・ジョン ホ軍需局長、ヤン・ボン ジ陸軍本部情報参謀部次長
○玉置和郎君 小平議員の閻錫山軍に参加した、そうして病気でなくなったとかいうような方に関連してでありますが、ぼくはちょうど、その当時曙兵団の参謀部におりまして、あの当時の事情というのはこれは実際やった者でないとわからない。当時は私も太原に約半年ぐらいおったんです。太原のどこの部隊か私わかりませんが、私たちは石家荘に兵団司令部があって、そしてあの石太線の井けいまでが警備区域だったわけです。